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新着情報


 トピックス

     保険

 平成24年より生命保険料控除制度のしくみが変わります。

1. 介護医療保険料控除の新設

平成24年1月1日以降にご加入の保険契約について、現行の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、入院・通院等のともなう給付部分にかかる保険料に対して、「介護保険料控除」が新設されます。

2.適用限度額の変更

平成24年1月1日以降にご加入の保険契約について、「介護医療保険料控除」、「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」それぞれの控除の適用限度額が、所得税4万円 住民税2.8万円となり、3つの控除の合計適用限度額が所得税12万円・住民税7万円となります。

  住民税の合計適用控除額は、現行どおり7万円のまま変更ありません。

 

     住宅ローン

住宅金利優遇 年内に復活

国土交通省は住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利型の住宅ローン「フラット35S」の金利優遇を年内にも再び拡大する方針を決めました。現在は0.3%の金利優遇幅を0.7%にします。

フラット35Sは最長35年の長期固定金利の住宅ローンで、省エネなどに優れた住宅が対象。

新制度を利用する人は当初5年間、年1%台で住宅ローンを借りられます。

 

     年金改革

厚生労働省は9月末、サラリーマンの夫が払った厚生年金保険料の半分を専業主婦の妻が負担したとみなし、老後は厚生年金の半分を妻に給付するという改革案を公表しました。

専業主婦の年金をめぐる不公平感を解消するのが目的ですが、実質的に「払わない」ことには変わりがないので、国民の理解が得られるかは疑問。

むしろ、サラリーマンだった夫に先立たれた妻は、現行夫の年金の3/4に相当する遺族厚生年金を受給できますが、その受給ができなくなる可能性があり、注視していく必要があります。

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